2021-03-10 第204回国会 衆議院 外務委員会 第2号
私がお尋ねしたのは、ミャンマーの国民の中には、結局、税金を払うとその税が国軍のいわゆる資金源になるから今経済的抵抗をする、いわゆる非暴力ではありますが、町に出て、街頭でデモ行動をする方々もいれば、納税をしないという形で政府に対してダメージを与えようという、今の政府というか、クーデターの暫定政権に対してですね。
私がお尋ねしたのは、ミャンマーの国民の中には、結局、税金を払うとその税が国軍のいわゆる資金源になるから今経済的抵抗をする、いわゆる非暴力ではありますが、町に出て、街頭でデモ行動をする方々もいれば、納税をしないという形で政府に対してダメージを与えようという、今の政府というか、クーデターの暫定政権に対してですね。
昨年七月にマシャール氏が国外追放になって、暫定政権内の反政府勢力の幹部の多くは国外に逃れている、ジュバのごく少数で選んだという形をとった、そういう点では民主的正統性にも疑問があるということが言われている。まさに大方のＳＰＬＡ／ｉＯのメンバーが任命を認めていないということも言われております。
ですから、やはり私が以前申し上げたとおり、いわゆるもし暫定政権、暫定地域というものができたら、その暫定地域の管理者が日本に対して要請なり、あるいは国連でこの邦人の救出について是非これをやってほしいと、あるいは自分の、我が国が求めに応じてそれを承認したらできるような特別措置法を私は作った方がいいということで、前回、私の提案をさせていただきました。
きょうの朝のニュースを見ますと、暫定政権側のトゥルチノフ大統領代行が強制排除を命じて、私は映像は見なかったんですけれども、どうも空港の銃撃戦があって、とりあえず空港は制圧できた。公的施設にいるドネツク州の地域では、そうした戦闘は行われていないようですけれども、しかし、今後そういうことが起こり得るのではないかということでございます。
ですから、日本としては、援助を行う限りは、ウクライナの暫定政権に対して最大限の自制と配慮を求める、これが必要だと思いますが、この辺のコミュニケーションはウクライナの暫定政権とはどのようにとられているんでしょうか。
○左藤委員 今、その中でウクライナの問題、実はクリミア半島の件でいろいろございまして、総理が、三月二十四日、ウクライナの暫定政権に対して十五億ドル、約千五百億円の規模の経済支援をする、こういうことを発表されました。 御存じのとおり、ウクライナがどういう国かというと、旧ソ連軍の軍需産業の約三五％を引き受けておったんですね。
こういった事態に対して、ウクライナ暫定政権とＩＭＦは今協議を行っておりますが、この協議の結果を受けて我が国もこうした財政危機に対する対応に貢献するということをもう既に表明しております。
そして、先ほど紹介させていただきましたが、十一日の日ロ外相電話会談の中でも、ロシアに対しまして、まずウクライナ暫定政権と直接対話を行うべきであるということ、そしてクリミア及びウクライナ東部に対しまして国際監視団を受け入れるべきであるということ、こういったことを申し入れております。
その際にラブロフ外相に伝えましたことは、例えばクリミアにおける住民投票、あるいはウクライナ東部における緊張感の高まり、こういったものに対して強い懸念を伝えましたし、また、是非ウクライナ情勢についてあらゆる当事者が自制と責任を持った行動を行うべきであるということで、ロシアとウクライナ暫定政権との直接対話を行うべきであるということ、さらには国際監視団を是非受け入れるべきであるということ、こういったことを
これに対してしっかりと経済支援を行っていくということで今ウクライナ暫定政権とＩＭＦとの間で協議が進んでいますが、是非、この協議が調ったならば日本も貢献をするということ、これはもう明言させていただいておりますし、また、ウクライナのこの状況の中で、ＯＳＣＥ、欧州安全保障協力機構がミッションを派遣するという動きがあります。
あわせて、今回の事態を平和的に収拾するためにはロシアとウクライナ暫定政権との直接対話が重要であるということ、そして、クリミアあるいはウクライナ東部に対しまして国際監視団を受け入れるべきである、こういった働きかけを行わせていただきました。 ぜひ、こうした働きかけを受けて、ロシア側も事態を平和裏に収拾するべく努力をしていくことを求めていき続けたいと思っています。
その中にありまして、ウクライナ暫定政権の正統性について御質問いただきましたが、我が国としましては、現状、ウクライナにおいて、政府承認の問題が生じているとは考えておりません。我が国としましては、トゥルチノフ大統領代行のもとでの暫定政府はウクライナを代表する政府であると認識をしております。
ただ、御指摘のように、ウクライナの暫定政権にはさまざまな政党の関係者が参加をしています。いろいろな政党や関係者がかかわっているわけですが、いずれにせよ、この政権につきましては、ウクライナの国内法に従って、最高会議で承認を受けているものと承知をしておりますので、今の暫定政権、ウクライナを代表しているという認識においては、先ほど申し上げたとおりでございます。
○玉城委員 ロシア政府側がウクライナの暫定政権を認めていないという状況の中でどういう財政支援ができるのか、これはまさに世界各国と協調して取り組まなければいけないのではないかと本員も思料いたします。
国連側では、エリアソン副事務総長がウクライナの暫定政権側と協議をし、ロバート・セリー特使がクリミア自治共和国の状況視察のため現地入りしたんですが、一部の武装勢力によって活動を阻まれ、危害を受けることはなかったものの、国連の事態の打開に向けた活動にも大きな支障が出るのではないかということもまた報道されております。
○国務大臣（岸田文雄君） ウクライナ情勢につきましては、二月二十三日にヤヌコビッチ大統領が首都キエフを離れ、暫定政権がスタートをしました。その後、三月一日にロシア連邦院におきましてウクライナ国内におけるロシア軍の使用を承認する決定がされたということで、国際的な懸念や憂慮が表明されているところであります。
どうすべきかという点については、新政権、一応暫定政権が立っております、暫定政権がカダフィを何らかの形で逮捕するなりなんなりの形で裁くというのが一番ベストな形だと思います。
先日、私、アフリカ開発会議に出席いたしましたときに、ソマリアの暫定政権の高官にもお会いしまして一日も早い安定をというようなお話、意見交換したわけでございますので、今直接、突然でございますので十分なお答えできないかもしれませんが、そのような感想を持っております。
○谷岡郁子君 私ども、今のアデン湾の状況、そして、これは単に海賊退治というような問題ではなくて、やはり内政を安定させると、先ほどありましたけれども、暫定政権などが今後ちゃんと政府になっていき、そして安定した国情ができてくるということ。そして、その沿岸の警備に関しても周辺国を含めてのキャパシティーというものが向上していくこと。
二〇〇一年十二月にアフガニスタンに暫定政権が成立した後に同国の領域内で行われておりますＯＥＦやＩＳＡＦの下でのアメリカ等の活動は、国際法上は、基本的には領域国でありますアフガニスタンの同意に基づいて、同国の警察当局等の機関がその任務の一環として行うべき治安の回復、維持のための活動の一部を補完的に行っていると考えられます。
○国務大臣（中曽根弘文君） 規制がどういうようなものになっているかは私はちょっと承知しておりませんけれども、暫定政権が成立した後、同国の領域内で行われております米軍の活動というものは、これはもう国際法上は、基本的にはアフガニスタン、領域国であるアフガニスタンの同意に基づいて、再三申し上げておりますけれども、同国の警察当局の機関が本来はその任務として行うべき、そういう治安の回復、維持のための活動の一部
○国務大臣（中曽根弘文君） 二〇〇一年の十二月の二十二日にアフガニスタンに暫定政権が成立した後に、同国の領域内で行われておりますＯＥＦ、すなわち不朽の自由作戦ですが、これの下での米国等の活動というものは、国際法上は、基本的には領域国であるアフガニスタンの同意に基づいて、同国の警察当局等の機関がその任務の一環として本来行うべき治安の回復や維持のための活動の一部を補完的に行っているものと観念されます。
先ごろの報道によりますと、ハリリ副大統領がタリバンと和解する用意がある、そしてその仲介をサウジアラビアに依頼したというような報道もありましたけれども、下院の選挙で、当時のタリバン政府の外務大臣を務めたムタワキール氏が立候補をしたというような経緯もありまして、政府は、カルザイ暫定政権ができたそれ以前のことについては恩赦を与え、和解する、そういう方向を明示し、いろいろなことをやってまいりましたけれども、
○国務大臣（高村正彦君） 米国の政策どうするかということでありますから、私がどうということを考えるわけではありませんけれども、アフガニスタンにおける米国の行動は、当初においては高度の組織性、計画性が見られるなど通常のテロの事例とは次元が異なって、武力攻撃に当たると考えられる九・一一テロ攻撃に対して自衛権を行使した、そしてカルザイ暫定政権成立後は領域国であるアフガニスタンの同意を得て行われていると、何度
○国務大臣（高村正彦君） ＩＳＡＦ、国際治安支援部隊でありますが、二〇〇一年十月の対アフガニスタン武力行使後の混乱を早期に収拾するため、アフガニスタン暫定政権設立に先立って、アフガニスタン当局者及び特に人道復興分野に従事する国連要員等が安全な環境で活動できるようにするために、アフガニスタン国内の治安維持についてアフガニスタン政府を支援すること等を任務とする国際部隊の設立が急務になったわけであります。
規範があって、その違法性を阻却する要因としては自衛権とその安保理の決定と、この二つしかないんだ、それなのになぜ同意でそれができるんだと、こういう御質問であるわけでございますが、政府が申し上げておりますことは、この国連憲章第二条四項で禁止をされておりますのは、各国に対してその国際関係において武力の行使をしてはならないということを禁止しているわけでございまして、政府が申し上げておりますのは、カルザイ暫定政権
その後、二〇〇一年十二月にカルザイ暫定政権が成立をした、直前に開かれたボン合意というものに基づいて政権ができたと。日本国政府もその政権を承認をするという閣議了解を行ったわけでございます。